銀行や消費者金融でキャシング契約をする場合、融資額によって安定した収入があることを証明するため、所得証明書類の提出が必要になります。
大手消費者金融の場合、50万円以上や他社借り入れを含め100万円以上においては、必ず必要になります。
最近では、銀行カードローンでも過剰融資問題や審査不足の問題から提出する基準が引き下げられています。中小消費者金融の中には、収入額を問わず必要というところもあります。

会社員の場合、源泉徴収票が所得証明書類となるため、その他の書類を提出するのは手間が掛かるため、あまり利用することがありません。
ですが、パートやアルバイトの場合、源泉徴収票が発行されないケースがあるため、その他の書類を提出することになります。しかしながら、提出する書類次第では審査上、不利になってしまう可能性があります。
先ず、所得証明書類として重要なのは公的に認められた書類であるかであり、納税証明書もしくは課税証明書を提出するのがおすすめです。
この場合、納税しているため所得情報が第三者により証明されるだけでなく、それなりの所得があるということになります。パートやアルバイトの場合は給与明細を提出するよりも有利になると言えます。

一方、給与明細の場合、所得税や社会保険料の納付額などが記載されていないケースもあるため、納税証明書や課税証明書に比べ、信頼性は低くなってしまいます。
特に個人経営の店舗に勤務し、給与を貰っている場合は公的な証明があるかが重要となります。
また、給与所得が少ない場合、市町村によっては課税証明書ではなく、非課税証明書となるケースもあり、大手消費者金融はあくまで課税証明書が提出書類となっているため、注意が必要です。
この場合は、非課税証明書ではなく、給与明細を提出する必要があります。